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交通事故慰謝料ノート

交通事故の慰謝料や示談について被害者にとって有益な情報を配信します。是非、慰謝料や示談金の増額にお役立てください。

知っておくと焦らない!〜交通事故発生から示談までの流れと各注意点まとめ

被害者の基礎知識

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私も人生初めての事故のときそうでしたが、事故に遭ったのは(もう起きてしまったことなので)仕方ないとしても、「この先、自分はどうなるのだろう?」という不安の気持ちでいっぱいでした。

何が不安だったかというと、(当時を思い出し...)ざっとこんな感じだったと思います。

  • 治療費とか慰謝料とか、ちゃんと補償してもらえる?
  • 車の修理費はちゃんと支払ってもらえる?
  • あとで痛みが出てくる?ちゃんと治る?
  • えっ、後遺症とか残ったらどうしよう...
  • 仕事休まないといけなくなる?もしそうなったときの補償は?
  • 今後は、どういう流れなの?

中でも、最後の「今後は、どういう流れなの?」←これを知ることで焦りや不安は大幅に軽減されます。人は知らないことを恐れます。恐れはやがて怒りに変わります。(ふ、ふ、深い...)でも、これ、本当ですよ。急に飛び出してきた子どもに、「バ、バ、バッキャロー!あぶねぇーじゃねぇか!!!」と怒鳴るドライバーよろしく、人は怖い思いをしたりすると、反射的に怒ったりしますからね。そして、交通事故の示談においては、特に、「焦り」や「怒り」は禁物です。その考え、その言動で示談金が目減りすることにつながりかねませんので。

ということで、ここでは、交通事故被害者が焦ったり不安に思ったりすることがないように、交通事故発生から示談までの流れとその注意点についてご説明したいと思います。

事故発生

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まず、何より注意しないとならないことは「人身事故扱い」になっているかどうかです。たまに見かけるのが、「そのときはどこも痛くなかった」などの理由で、「物損扱い」にしてしまうケースです。

交通事故が発生した直後は、加害者・被害者ともに神経も興奮していることが一般的です。そのときには気づかなくてもあとになって少し落ち着いたときに「あれ、なんか痛いぞ...」となる場合が非常に多いです。

ですから、仮に事故発生直後にあなたが痛みや痺れをまったく感じず、加害者に「点数がヤバいから穏便に済ませたい。治療費などはちゃんと払うのでここは人身事故扱いではなく、物損事故としてお願いしたい」などと言われても、絶対に人身事故で届けるようにしてください。そして、間違いなく人身事故として処理されているかを口頭で警察の方に確認したり、交通事故証明書で確認するようにしてください。

ちなみに、物損事故で処理された場合、基本的には「物」である車両を弁償しておしまいです。慰謝料や治療費は一切支払われませんのでご注意ください。

※万が一、物損事故扱いで処理され、その後、身体の異常が発覚した場合、1日も早く物損事故から人身事故に切り替えてください。(正直、警察には切り替え自体、嫌がられますが、遅ければ遅いほど余計に嫌がられる傾向があります)

治療(通院・入院)

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これはもちろん症状にもよりますが、接骨院や整骨院などではなく、整形外科もしくはペインクリニックがベストです。(特にむち打ちの被害者)

どうしても接骨院や整骨院に通院したい場合、「絶対にダメ」というわけではありませんが、あとあとのこと(後遺症が残ったときなど)を考えて接骨院や整骨院だけではなく整形外科かペインクリニックと併用してください。

入院する場合の個室利用やタクシーを利用しての通院は医師や保険会社担当者の確認をとってからにしたほうが無難です。(そういうコミュニケーションは大事です)

過剰なタクシー利用は、そのツケがあとあと自分に返ってきますのでご注意ください。下記リンクを参考にしてください。

kotsujiko.hatenablog.jp

症状固定(治療打ち切り)

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治療を続けることによりどんどん良くなっていき、最終的に完治するのがベストだということはいうまでもありません。しかし、あるときを境に症状は残っているが、いくら治療を継続しても「良くも悪くもならない(変わらない)」状態になります。これを「症状固定」といいます。

被害者側からすると、症状固定の時期イコール治療打ち切りの時期なので、「症状固定」と「治療打ち切り」は同じ意味だと勘違いしている人もいますが、意味はまったく異なります。

症状固定とは、あくまでも医師と患者が相談して行うものです。対して、治療打ち切りは保険会社が行うものです。たとえば、モラルなき保険会社の担当者が「そろそろ症状固定で」なんてことをいうものなら、「は?あなたは医師でもないのに、勝手に症状固定しちゃうんですか?!」という事態になります。「症状固定は、あくまでも主治医と患者が話し合い決めるもの」これを忘れず、症状固定するときは慎重にお願いします。

後遺障害の申請

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症状固定後に痛みや痺れなどが残れば、それは(この時点では)ただの「後遺症」です。この後遺症を「後遺障害」として認定してもらい、その部分についても保険会社にきっちり支払ってもらいましょう。

後遺障害が認定されると、通常の入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」「逸失利益」が支払われます。後遺障害に認定されない後遺症については、保険会社は1円も補償してくれません。詳しくは下記リンクを参考にしてください。

kotsujiko.hatenablog.jp

後遺障害の申請には、保険会社におまかせの「事前認定」と被害者自ら(もしくは弁護士など)が行う「被害者請求」の2つの方法があります。

「事前認定」は、確度は低くなるがラクチン、保険会社まかせです。

「被害者請求」は、被害者自らが資料などを集める必要(難しいことは何もありません)がありますが、保険会社まかせの事前認定より確度はグッと上がります。事前認定で非該当になるものも14級になったり、事前認定で14級だったものが12級に認定されたりといったことはよくあります。

弁護士に依頼する被害者の場合、当たり前ですが、この「被害者請求」の部分はすべて弁護士まかせでOKです。自身が加入する保険に弁護士特約が付いているのか、あるいは特約がなくとも弁護士に報酬を支払っても(最終的に被害者が手にするお金が)増額するケースなのかという被害者側の状況にもよりますが、弁護士に依頼すれば精神的な負担が大幅に軽減され、保険会社から支払われる示談金が飛躍的に増額する大きなポイントになる部分だといっても過言ではありません。

ごく一部の専門家(本物)の中には、「事前認定で蹴られるのは、裏付けや詰めがあまいから。そこで認めざるをえない裏付けを準備すれば事前認定でも問題ない」とする方々もいます。すぐ近くにそのレベルの本物の専門家がいればいいのですが、なかなかそうはいきません。

加えて、被害者の立場からすれば「自分で資料を集めるのはちょっとだけ面倒」という部分だけをクリアするか、もしくは弁護士に丸投げしてしまえばいいだけですので、無難で確度が高い「被害者請求」で進めるべきです。

保険会社との示談交渉(示談案の提示)

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不当な金額だったこと知った被害者の方から、ごくまれに示談してしまったあとで、ご相談をいただくことはありますが(特例を除いて)、基本的には一度示談してしまったらどうにもなりませんので、示談するときは慎重にご判断ください。

最初から保険会社が妥当な示談金(裁判所で認められる金額など)を提示してくる可能性は、ほぼありません。「弁護士」と聞くと、何やら敷居が高い先入観がありますが、今の時代、実際はそんなことはなくて、「相談料無料」「着手金無料」という法律事務所も少なくありません。(ただ、交通事故に強いかどうかはまた別ですが...)

だから、少なくても1回は弁護士に相談したほうがいいです。だって、「弁護士に依頼することで(弁護士報酬を考慮すると)自分が手にするお金が減る」ということであれば依頼しなければいいですし、そうでない場合のほうが圧倒的に多いわけで...何故、多くの被害者が一度も弁護士に問い合わせすることなく任意保険基準+不当な示談金で示談してしまうのか...絶対に一度は問い合わせたほうがいいです、真剣に。

やよい共同法律事務所は、交通事故案件に強いことに加え、「相談料無料」「着手金無料」「完全出来高報酬(増額がない場合、実費も含め0円)」なので、安心です。何度もいうと本当にその内、山﨑先生に怒られそうですが、この先生、少し怖い顔をしていますが、被害者・相談者には優しく親身に接してくれますし、何より交通事故案件にめっぽう強いです。

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参考URL やよい共同法律事務所


実際、ここまで親身になってくれる弁護士さん、法律事務所はそんなにありません。

私は過去(未熟だった頃)、「MRIにおける1.5テスラと3.0テスラのことについて」実際に山﨑先生とお話ししています。その頃は私も経験がないことばかりで今のように交通事故の賠償問題に精通しているわけではありませんでした。不安を抱える私の(今思えば)誤差と思えるレベルの質問に対し、山﨑先生は本当に丁寧に、分かりやすくご説明してくださいました。(あのときは本当にありがとうございます)

示談成立

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保険会社の示談案に納得するか、それに納得せず、改めて被害者側から妥当な金額を示談案として提示し、それに保険会社が納得すれば示談成立となります。

示談が成立したら、あとは示談金があなたの口座に振り込まれて終了となります。早くて3日、遅くても2週間以内。それ以上かかるのは先方(保険会社の担当者)の動きが遅いだけです。

弁護士特約〜約7割の人が付けているはずなのに0.05%の人しか使わない被害者最強の特約

弁護士

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弁護士費用特約、通称、「弁護士特約」なんて呼ばれています。

この弁護士特約ですが、ものすごい力を発揮します。「◯△を知らないと損をする!」なんてキャッチコピーはたくさん見かけますが、これこそ、知らない人は金銭的な損(数百万円の違いは日常茶飯事)をしますので、その理由をご説明します。

弁護士特約とは

通常、自分に過失がない場合(もらい事故など)、被害者は自分の保険を使えません。だから基本的には、過失がある加害者側の保険会社が登場してきて、被害者とやり取りをすることになります。

しかし、弁護士特約とは、被害者側が加入している保険に(約7割の人が)付けている特約で、「もし、あなたがもらい事故などで過失ゼロの完全被害者でも、相手方との交渉を弁護士に委任することによってかかる弁護士費用や訴訟費用、法律相談費用を300万円までなら補償します」という、実に太っ腹かつ心強い特約なのです。

弁護士特約、すごい、、、

弁護士特約のメリット・デメリット

弁護士特約のメリットは、ズバリ、「示談交渉を弁護士に丸投げしても、その費用は全額(ほとんどのケースで300万円以内なので)弁護士特約でカバーでき、被害者本人の負担額は0円で済む」ということです。これは最強のメリットだと思います。

弁護士特約を使うことで発生するデメリット...これがまったくないんですよね。。。弁護士特約を使うと翌年からの等級が下がったり、保険料が上がるなんてこともありませんし。

強いて言えば...

加入の自動車保険に弁護士特約を付けることで(だいたい)月に100円程度支払い額が増えることくらいでしょうか。。。

100円...

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私は正直、こんなに意味があって最強の特約を他に知りません。それが毎月100円程度...

100円をデメリットと感じる方もいるかもしれませんので、あえて書くと、弁護士特約のデメリットはその程度です。

弁護士特約が付いているか調べる方法

自分が加入している保険に弁護士特約が付いているかどうかを調べるのは、今すぐ保険会社に電話して自分で直接調べるのが一番早くて確実です。実は、弁護士特約の加入率は高く約7割以上の人が弁護士特約を付けています。(気付いていない方がたくさんいます...)

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引用元:おとなの自動車保険 弁護士費用特約の加入率

弁護士特約が付いている被害者が今やるべきこと

今すぐに弁護士に依頼したほうがいいです。弁護士特約が付いているのであれば、弁護士に依頼しない理由がないんですよね。よく「弁護士特約は付いていました。弁護士に依頼するタイミングっていつがベストですか?」とご質問を受けますが、「すぐ!今すぐ!」と答えます。弁護士特約が付いている以上、被害者自身の(弁護士報酬などの)費用負担は一切ないわけですから、逆に依頼しない理由がありません。

そこで注意点があります!!!

過失ゼロの交通事故被害者で、自身が加入している保険に弁護士特約が付いている場合、もはや最強なんです。だって、示談交渉のすべてを弁護士に依頼しても弁護士報酬の自己負担は実質0円ですから。

そこで、日本全国の(特に「交通事故に強い」わけでもないのに)法律事務所や弁護士が「えっ、弁護士特約ついているんですか?!うちは交通事故に強いので是非是非!!!」と(広告経由などで)アプローチしてきます。

法律事務所や弁護士からすれば、交通事故被害者の依頼を受けるとき、「弁護士報酬を差し引いても依頼者に金銭的メリットをもたらすことができるか」というのは非常に大きいのです。そんなことは当たり前ですよね。「弁護士に依頼したはいいが、結局自分の手にのった金額が減っちゃった」では、被害者はもはや何のために弁護士に依頼したのか分かりませんので...

弁護士特約が付いていれば、弁護士報酬はそちらから回収できますので、被害者の示談金から差し引かなくて済みます。そうすると、どのようなケースでも、かなりの確率で「弁護士に依頼して示談金が増額し、自分が手にしたお金も増えた」という結果になる確率が高いです。(法律事務所側からすれば、とりっぱぐれはないし、弁護士請求するだけですし、こんなに良い仕事はありません)

しかし、せっかく弁護士特約を使って反撃するなら、それを最大限に活用するべきです。つまりは、「ただ弁護士請求するだけ」自称「交通事故に強い弁護士」ではなく、ガチで交通事故案件に強い弁護士に依頼するべきです。

本当に交通事故案件に強い弁護士は、たとえば「ただ弁護士基準で請求するだけ」ではなく、「むむむ、この場合、もしかしたら、今の等級ではなく1つ上の等級が認定される可能性があるので◯△してみてはいかがでしょうか?」など、非常に有益な提案をしてくれたりします。(1つ等級があがると示談金は雲泥の差)

あなたが加入している保険に弁護士特約が付いていることを確認したら、そんなことを頭に入れ、とにかく1日も早く、 本当に交通事故案件に強い弁護士 に依頼してください。

弁護士特約まとめ

  • 弁護士特約が付いていれば弁護士報酬の自己負担は0円(300万円まで)
  • 弁護士特約を使うデメリットは何もない
  • 約7割の人が自身の保険に弁護士特約を付けている
  • 弁護士特約が付いているのであれば1日でも早く弁護士に依頼すべき
  • せっかく依頼するなら本当に「交通事故に強い弁護士」に依頼しよう


いやぁ〜こんなに素晴らしい特約を約7割の人が付けていながら、それが実際に使われているのは0.05%に過ぎないなんて、「えっ、なんでそんなに強力な武器を誰も教えてあげないの?!」と驚くばかりです。。。

是非、あなたも今すぐに調べて、弁護士特約が付いているようでしたら、1日も早く本当に親身なってくれる交通事故に強い弁護士に依頼してガツッと示談金を増額させてください。

サルでもわかる交通事故慰謝料の計算方法まとめ

被害者の基礎知識

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交通事故の慰謝料について、誰でも簡単に理解できるように分かりやすくまとめました。

 

まず、「慰謝料」は2つあることを知ろう!

交通事故の賠償問題・示談において、「慰謝料」と呼ばれるものは2つあります。それは「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」です。

入通院慰謝料とは

入通院慰謝料とは、 交通事故の慰謝料って、具体的に何を指しているかご存知ですか? でも書いてあるとおり、精神的な苦痛を与えてしまったことに対する「ごめんなさい」の気持ちです。そして、入通院慰謝料には「3つの基準」があります。以下、詳しく説明します。

自賠責保険基準

治療費や交通費、休業損害、慰謝料などのトータルが120万円以内のとき、この自賠責保険基準が適用されます。任意保険会社は仮払いした分の内、120万円を自賠責保険から回収します。つまり、120万円以内ですべてがおさまれば任意保険会社の負担はまったくないということです。

自賠責保険では、入通院慰謝料は、1日あたり4,200円と決められています。基準となるのは、治療期間実治療日数です。

「A.治療期間」と、「B.実治療日数×2」を比較し、少ない方を通院期間とします。それに、4,200円をかけて、自賠責保険慰謝料を計算します。

少し分かりづらいですか?

では、1つ計算例を出しましょう。山田太郎さんの治療期間は70日、実治療日数は32日でした。この場合、下記のような計算式になります。

(A.治療期間で計算した場合)
70日×4,200円=294,000円

(B.実治療日数で計算した場合)
32日×2×4,200円=268,000円

Bの「実治療日数で計算した場合」のほうが少ないですよね?
ということで、この場合、Bの「実治療日数で計算した場合」が採用されるということです。

任意保険基準

任意保険基準がどういうケースで採用されるかというと、治療費や交通費、休業損害、慰謝料などのトータルが120万円を超過し、なおかつ、弁護士に依頼して弁護士請求を行わない場合です。

たとえば、治療費や休業損害などを考えた場合、人によっては3〜4ヶ月目あたりを境に120万円を超過します。そうなった場合、残された基準は任意保険基準か弁護士基準になるわけです。そして、弁護士に依頼して弁護士請求をしないのであれば、その時点でその人が採用する基準は「任意保険基準」となります。

入通院慰謝料の表は下記のとおりです。

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たとえば、あなたが入院ゼロ、通院期間が115日だったとすれば、115日は3ヶ月(90日)と25日となります。上の表で通院×3ヶ月の部分を見ますと、37.8と書かれています。これで「ふむふむ、3ヶ月に関しては37.8万円なんだな」ということが分かります。残りの25日の計算方法についてですが、上の表で「3ヶ月」と「4ヶ月」の差額はピッタリ10万円になっていますよね?これは、3ヶ月目と4ヶ月にかけての1ヶ月分が10万円ということを意味しています。ということは、25日分の計算は10万円÷30日×25ということになります。(日割りを計算するということですね)

つまり、入院期間ゼロ、通院期間115日の人の任意保険基準の計算方法は次のようになります。

A.3ヶ月→表にある37.8万円
B.25日→10万円÷30日×25=8.3万円

A+B=46.1万円

慰謝料の計算って簡単ですよね!
あなたの治療費や交通費、休業損害、慰謝料などのトータルが120万円を超過し、なおかつ、弁護士に依頼しない場合は、この計算方法が正しく、そして妥当(正しい相場)な慰謝料計算式となります。

弁護士(裁判)基準

「裁判基準」なんて呼ばれるのも、この基準のことです。

弁護士基準というのは、簡単にいうと「弁護士が請求する慰謝料相場」のことです。まぁ、弁護士が請求するから弁護士基準って、そのままですが。本当にそれ以外の何ものでもないんですよね...

ちなみに、この弁護士基準というのが慰謝料計算の基準の中でもっとも高額な慰謝料になります。しかし、弁護士基準がもっとも高額だからといって、弁護士基準で計算し〜ようっと♪ というわけにはいきません。何故なら、先にも説明したとおり、弁護士基準は弁護士が請求してはじめて認められる基準だからです。

私が「請求して〜認められる」と表現したのには、理由があります。「請求」だけであれば誰がいくらしても構わないんですよね。ただ、それが交通事故賠償問題の世界で認められる請求方法なのか、認められる金額なのかという問題があります。認められなければ、あるいは支払ってもらえなければ「請求」しても意味がありません。つまり、弁護士基準で請求して、その請求が認められるのは弁護士だけなので、一般の被害者が直接、「慰謝料部分については、弁護士基準で請求します」と主張したところで、保険会社担当者が「ふぁ???」となっておしまいです。

交通事故賠償問題の世界において非常識とされるやり方で示談を進めれば、保険会社担当者に嫌われ、見えない部分でガツッと示談金を削られることも少なくありませんので、ご注意ください。

通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表はこれを使います。

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むち打ちなど他覚所見がない場合はこちら。

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日割りの計算方法については任意保険基準のときにご説明した方法をご参照ください。

私の場合、どの基準が採用されるの?

治療費や交通費、休業損害、慰謝料などのトータルが120万円以内のときは、「自賠責保険基準」が適用され、そうでないときは「任意保険基準」か「弁護士基準」になります。そして、弁護士に依頼しないのであれば「任意保険基準」が適用され、弁護士に依頼するのであれば「弁護士基準」での請求が正しく妥当な請求方法・慰謝料金額となります。

その基準を採用する根拠がないものについては、保険会社担当者が「ふぁ???何故、この基準を採用しているの???」となり、一蹴されますのでご注意いただければと思います。

後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料とは、通常の入通院慰謝料とは別に支払われるものです。ただし、あなたの「後遺症」が「後遺障害」として認定された場合にかぎります。詳しくは下記をご覧ください。

kotsujiko.hatenablog.jp

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料は下記の表を使います。

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 この表に書かれている金額を請求する根拠は「赤い本にそうあるから」で十分です。

慰謝料の計算方法

多くの方が慰謝料、慰謝料と言っているのは、ここで説明した「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」のことです。入通院慰謝料については、先に説明した「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士(裁判)基準」の3つの基準があり、金額については表に従ってください。そして、その3つの基準を採用する場合、それぞれ「採用する根拠」が必要ですよ、というお話しでした。

(その基準を採用する根拠)
自賠責保険基準→治療費や交通費、休業損害、慰謝料などのトータルが120万円以内。
任意保険基準→120万円を超過し、かつ、弁護士に依頼しない場合。
弁護士(裁判基準)→弁護士に依頼し、弁護士から請求させる場合。

交通事故慰謝料の計算方法まとめ

  • 交通事故の慰謝料は、「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2つがある。
  • 入通院慰謝料には3つの基準がある。
  • 3つの基準のどれを採用して請求するかには根拠が必要である。
  • 後遺障害慰謝料は赤い本の表に従って請求する。

いかがでしたでしょうか。正しく理解すれば慰謝料の計算なんて難しいことは何一つありません。正しい請求方法・正しい計算方法であなたの慰謝料を算出して妥当な示談金を手にしていただければと思います。

交通事故被害者に対する保険会社担当者のボヤキ(妄想)

保険会社

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以下は、交通事故(被害者)を三度経験し、保険会社や弁護士の友人をもつ管理人の創作話です。

 

ーー◯△損保、鈴木さん(仮名)ーー

はぁ〜(ため息)
来る日も来る日も被害者から感情的になられてツラい、、、

仕事だからそれは仕方ないんだけど...

それにしても何で交通事故被害者は、こんなにも感情的になるんだろうか。いや、気持ちは私だって十分理解できますよ、そりゃあ。でも、ぶっちゃけ、私が事故を起こしたわけではないですよね? まぁ、私たちは保険会社ですから? 交通事故などのいわゆる「万が一」のときのためにこそ!って気持ちはありますよ。だから当然、加入者である加害者が自動車事故を起こせば、加害者の代理人である私たちが出動するわけですよ。で、その保険会社に勤める私が直接被害者の方と接するわけですが、ほとんどの被害者が「冗談じゃない!」「どーしてくれるんだ!」「騙されないぞ!」「後遺症が残ったら全部補償しろ!」のっけからこれですよ。中には、まるで親の敵でも見つけたかのごとく迫ってくる人や議論相手を見つけた活動家みたいな人もいたりして...

あぁ、ツラい...

ちょ、ちょ、ちょっと待ってくださいよ。なんでそんなに「保険会社は敵だ!」みたいな雰囲気になられているのですか?

おかしい、、、

「加害者が保険に加入していて安心した。だって、保険会社がいるからちゃんとした補償を受けられるわけだし。保険会社さん、ありがとね♪」

そんなふうに思ってくれてもいいのに...(補償するのは保険会社であり、もちろん私自身ではありませんが...)

けど、実際にそんなふうに思ってくれるのは50人に1人くらい...

300人の被害者と接すると(私の)理論上は6人くらいがそんなふうに思ってくれる人がいて、運が良くて、その中の1人から、実際に言葉で感謝の意を伝えられるというハインリッヒも真っ青のデータとなっています。(鈴木調べ、あっ、私、鈴木って言います。はじめまして!)

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昔はね、そういう300人中の1人からかけられる温かいお言葉を励みに仕事を頑張っていた時期もありました。

けどね、皆さん、よく考えてみてください。

300人の交通事故被害者と接して、そういう言葉はたった1つ!
1人の被害者の方と事故当初から示談まで平均で20回(3回で済む人もいれば30回を超える人もいる)のやり取りをするとして、6,000回ですよ、6,000回。内、半分以上が憂鬱なやり取りですからね。

正直、ツラいです。いくら仕事とはいえ、しんどいです。。。

仕事ってそんなもんでしょ?と言われてしまえば、それまでなんですが...

ツライです...

その頃は、仕事が終わるといつもこれを聴いていましたね。



世の中には、「クレーム対応」というお仕事をしているオペレーターの方などがいるじゃないですか。素晴らしいです。実に尊い存在だと思います。朝から晩までクレーム対応。仕事が「クレーム対応」ですからね、電話が鳴ったら、その時点でクレーム確定ですよ。意を決して、その電話に「ハイ!」と出るそのお姿。いくら仕事だとはいえ、私は尊敬します。私のような保険会社の担当者よりも感情を出すことを許されないそういう仕事をされている方々はすべて尊敬したい気持ちになります、はい。

どこかのえらい人が「泥棒と呼べば彼は盗むだろう」と言いましたが、これは簡単にいうと、「レッテルを貼られた人は、そのレッテルに寄っていく」という意味だと思いますが、あれは本当だと思いますね。

だから、私はその多くの被害者の方々からいただいた期待に応えるべく、貼られたレッテルを受け容れることにしたのです。

最近は被害者の方々に「1/300」の温かい言葉なんて求める気持ちは皆無です。そりゃ、あればあったで嬉しいですが、基本は求めないことにしましたね、そう思ったほうが自分もラクなので。


そんなことを考え、悩む時期を乗り越え、今の私があります。今では、泣く子も黙る保険会社担当者です。(もういいんだ、それで...)

大きく変わった私の考えは、ズバリ「メリハリ」です。つまり、常識的な対応をしてくる被害者には常識的な対応を。理解不能な対応をしてくる被害者には少々キツく接します。私だって人間だもの。

そもそも、昔から一定数いるのですが、事故の数日後から後遺症ガーと言ってくる人たちは何なんですか?

頭おかしいんですか?

後遺症の意味分かってます?

しかもねぇ、「まだ痛い。後遺症が残ったからその分もちゃんと補償しろ!」と無茶を言ってくる被害者が(結構)いますが、それで「はい、そうですか。分かりましたお支払しますね」なんてことになるはずないじゃないですか。そんなことをしていたら、うちを含めるすべての保険会社が潰れますよ?

後遺症については、後遺障害として認められたものだけが支払いの対象です。けど、後遺障害のことって、病院の医師もあまり「乗り気」ではないんですよね。加えて、ネットでは、保険会社からすればありがたいことに(?)ウソっぱちの情報がたくさんで、被害者の皆さんはその情報に翻弄されるので、ほとんどの被害者の方が(後遺障害として認定を受けるために必要な)手続きや検査で「時すでに遅し」という状況になります。

それを教えるのがおまえの仕事だろ?って?

いえいえ、勘弁してくださいよぉ〜。なんで、こちらにひどい対応をしてくる被害者の方にそんなことまで教えないといけないんですか? 残念ながら、それは私の仕事ではありません。(キッパリ)

昔、先輩にこう教わりました。

「請求されないものは払わない、請求できるものがあっても教えない、請求の仕方は聞かれるまで教えない」ってね。

あと、ちょっとした受傷でも、交通事故被害に遭ったのだからタクシーを使わないともったいない。タクシー代なんて保険会社に支払わせればいいんだ。とお考えの被害者がいますが、あれ、やめたほうがいいですよ。いや、もちろん、本当にタクシーでなきゃ通院できないっていうのなら話は別ですが、私の経験上、そんなケースはほとんどありません。そもそも、そんな状況なら入院するのが普通だと考えて下さい。けど、私も人間です。事故直後はいろんな不便を強いられて感情的になるお気持ちは理解できます。だから、そんなことを言ってきても、分かっていながら、多少は「承知しました。お身体がキツいうちはタクシーで通院されて下さい。領収書は後日お送りいただければ個別に対応しますので」なんてことを言いますが、それを当たり前だと思っていつまでもタクシーで通院するようなら、他の部分(慰謝料や休業損害等)でガツッと削ってやりますね。世の中、そんなにあまくないんです。

プルルル...プルルル...

あっ、すみません。また被害者からの電話です。石田さんか。。。(またあの人か...)

その人はどんな被害者かって?

あぁ、今電話がかかってきている石田さんは他覚所見がないむち打ち症状が出ている被害者さんなんですが、この人、通院は1週間にたったの2回、そんでもっていつもマッサージだけ。事故のせいで肩がコルとか腰が重いなんてことを言っていて、通院開始してまだ2ヶ月も経たないのに、後遺症ガーなんてことまで言っている人です。加えて、こっちは丁寧に接しているのに、「そっちがなんとかしろ」とか私のことを「アンタ」とか言ってくるので、腹立つので今週中で治療を打ち切ってやろうかと思っています。

えっ?今でも、ザ・フォーク・クルセダーズの曲を聴いているのかって?
いえいえ、今ではもうほとんど聴きませんね、あの曲は。
最近は、もっぱらこれを聴きながら、無茶なことを言ってくる被害者の治療を早めにバシバシ打ち切っています。



「では、私は仕事に戻りますね」と言い残し、鈴木さんは仕事に戻っていきました。

おしまい。

 

※この話しは、管理人と管理人の友人である現役の保険会社担当者及び弁護士と食事中にしたいた会話をモデルに創作したものですが、程度の差こそあれ、こんなふうに思っている保険会社担当者は多いです。妥当な示談金を手にするためにも、被害者の方はこれを参考に、保険会社担当者との接し方について今一度考えてみてはいかがでしょうか?

保険会社の「◯◯さん的にはどうですか?良くなっていると感じますか?」に騙されるな!

保険会社

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交通事故に遭い、被害者は翌日から通院生活が始まります。

 

個々の状況や保険会社の担当者にもよりますが、保険会社は、DMK136などを目安に「よし、そろそろ治療を打ち切ろうかなぁ」なんてことを考えます。(DMK136については下記の記事をご参照ください)

kotsujiko.hatenablog.jp

保険会社の担当者にもよりますが、もっとも多いのは被害者自身の携帯電話に連絡が入るケースです。

保険会社「あっ、もしもし、お世話になります。◯△損保の山本ですが」

被害者「あっ、はい、どうも」

保険会社「そろそろ事故から3ヶ月くらい経過しますし、あの〜お身体の調子はどうでしょうか?」

被害者「あっ、はぁ。まだ痛いですね...」

保険会社「あぁ、そうですか。正直申しまして、◯◯さんのような事故(受傷)の場合ですと、そろそろ治療期間が限界かなぁというところなんですが...」

被害者「あぁ、そうなんですか。はぁ...」

 

【騙されないで!】
こんなやり取りがよく行われています。このとき、保険会社の担当者の中には、さもそれ(治療期間)が何かの規定や決まりがあるかのような言い回しをしますが、そんな規定やルールはどこにもありませんからご注意ください。あるのは、その口車にのって治療打ち切りを了承してしまった何も知らない被害者たちの屍(前例)だけです。

では、会話を続けてみていきましょう。

 

保険会社「はい、そうなんですよ。大変心苦しいのですが...」

被害者「でも、まだ痛いんですよね...では、私はまだ痛いから今後も通院するわけですが、そうなった場合の治療費は私が自分で支払わないといけないということでしょうか?」

保険会社「う〜ん、そうですね、その部分については『後遺症』の申請をして後遺症が残ってしまえば、もちろん、私どもはその部分についてもしっかりと補償したいと考えております」

 

【騙されないで!】
まず、他覚所見なしの場合、通院期間が180日に満たないケースは99.9%非該当とされ、後遺障害として認定されません。詳しくは下記『3分でわかる「後遺症」と「後遺障害」の違いとその対策』をご参照ください。

kotsujiko.hatenablog.jp

このとき、保険会社の担当者はそんなこと百も承知で言っています。とにかくここでは治療打ち切りに同意させようと被害者の無知につけこんでいるわけです。ただ、この場合、にわかじこみの知識をひけらかして「他覚所見なしの場合、180日未満の後遺障害申請なんて無意味じゃないか!」などということではなく、この場合の対策は続きをみてみましょう。

 

被害者「はぁ〜、とにかく私はまだ痛みが残っていますので通院を続けたいと思います」

保険会社「そうですか...チッ(舌打ち)」

被害者「はい...」

保険会社「◯◯さん的にはお身体の具合はどんな感じですか?」

被害者「えっ、どんな感じとは?」

保険会社「◯◯さん的には良くなってきていると感じますか?」

 

【騙されないで!】
このとき、保険会社の担当者が何を考えているのかというと、「今回の電話で治療打ち切りできないなら、いつ頃、治療打ち切ろうかな」ということです。あなたが「良くなっています」と答えれば、「じゃあ、あと少しだね!」と言われ、「いや、全然良くなってなんかないよ、バカヤロー!」と言えば、「えっ、今日まで通院して治療したのに良くなっていないのであれば、通院している意味ないですよね。じゃあ、やっぱり治療は今週で打ち切るね!」という方向に。。。でも、大丈夫です。こういう場面での対策は続きをみてみましょう。

 

被害者「う〜ん、私は治療のことに関してはよく分からないです」

保険会社「◯◯さん的にはお身体の具合はどんな感じですか?」(執拗に同じ質問)

被害者「う〜ん、痛いです」

保険会社「(チッ、なかなかひっかからねぇな...)」

被害者「治療のことについては医療照会と言うんでしたっけ?事故後、数日してお送りした同意書(医療照会に承諾するもの)もご提出していると思うので山本さんのほうから先生(主治医)にご確認いただけますか?」

 

事故から数日して、保険会社には「同意書を提出してください」と言われ、同意書が自宅に送られてきます。これに署名捺印をして返送していると思います。それは、「私の医療情報について保険会社が病院に照会することに承諾しますよ」という書類です。これがないと保険会社は診療報酬明細書を取り寄せることができません。そうしないと治療費を支払うことができないわけですから基本的には、特例を除き、ほぼすべての被害者が提出しています。

ですので、保険会社の担当者は治療や検査の内容を完全に把握しています。被害者本人に直接聞くのは「治療打ち切りのきっかけ」をゲットしようとしている以外特に理由がないので注意しましょう。

保険会社の担当者からこの類の電話が入ったら、特に焦らず、特に怒ったりせず、ただ、「痛いです」「痺れます」「完治するまで通院させてほしい」と伝えればいいだけです。このときのポイントは「肩がはる」「腰が重い感じがする」など、個人の感想を自分が思う言葉で伝えないことです。症状については、「痛いです」「痺れます」以外の言葉を出さないようにしたほうが無難です。

※当たり前の話ですが、痛くもないのに、「痛い」と主張して通院期間を長引かせるのは保険金詐欺ですから絶対にやめましょう。

交通事故被害者の正しい病院のかかり方

病院

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少し前までは医師は、「お医者様」という考え方が当たり前でした。もちろん、今でもそのことに変わりはありませんが、交通事故の治療についてだけいえば、「治療や検査はすべて医師まかせ」にすると、ときにとんでもない結果になることがありますので、今回はそのことについて書きたいと思います。

メインの通院先は整形外科にしよう!

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風邪を治したいと思ったとき、私たちは内科に行きます。交通事故の場合、これが整形外科ペインクリニックがベストの選択肢(あとあと不便がない)です。交通事故被害者の多くが「むち打ち(頚椎捻挫)」になるわけですが、原因は主に「神経」の問題です。

誰が見ても分かるような「後遺障害」として認定される後遺症であれば問題ありませんが、そうでない場合(他覚所見なし/異常なし)、後遺障害の申請をしたときにその「神経」の異常について、医学的証明または医学的説明をする必要があります。


そうなったときに、整形外科やペインクリニックの医師でないと、証明や説明をなかなかうまくやってもらえないのです。。。

整形外科やペインクリニックは神経の専門です。後遺障害を申請するまでの間、そういう専門性が治療・検査内容に厚みをもたせ、あとあと、医学的証明や医学的説明につながっていきます。後遺障害診断書を書いてもらうとき然りです。

また、交通事故被害者の中には、整形外科やペインクリニック以外の病院にかかり、後遺障害申請の段になって「今の病院では無理だ!正しい後遺障害申請書を書いてもらうために転院しよう」などと考える人もいますが、そんなことでは妥当な示談金は絶対に払ってもらえません。交通事故被害者は初めから整形外科かペインクリニックをメインの通院先としましょう。

整形外科とペインクリニックの違い

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整形外科とペインクリニックは似ています。患者さんが重なることも少なくありません。では、「同じなの?」というと、そうではありません。

整形外科は筋肉、骨、関節、神経などが外傷、病気などでおかされた機能回復を目的とした医療で、ペインクリニックは、それらのさまざまな痛みを軽くして、患者さんを苦痛から解放することを第一の目的とした医療です。

どちらも、痛みを伴う四肢、体幹の疾患を治療するという目的に違いはありませんが、ペインクリニックのほうは「苦痛からの解放」が第一の目的ということです。
※ペインクリニック医の多くは麻酔科を経験しています。

接骨院や整骨院はなんでダメなの?

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接骨院や整骨院をメインに通院・治療した場合、あとあと後遺障害の申請をしようと思ったとき、後遺障害診断書を書けません(書いてもらえません)。
後遺障害診断書がなければ後遺障害認定は無理なので、後遺症部分の補償は一切受けることができないということになります。

これは、私が接骨院や整骨院を軽視しているということではなく、現在の賠償問題における常識はそうなっていますよという話です。

中には、「接骨院や整骨院のほうが身体がラクになる」という被害者もいると思います。たとえそうであっても、「万が一の後遺症」「妥当な示談金を支払ってもらう」という観点からせめて併用するようにしてください。(接骨院は週に3回、整形外科は週に1回など)

ただ、「妥当な示談金」を支払ってもらいたいと考えた場合、個人的には整形外科かペインクリニック1本に絞るべきだと思います。(主治医もいい気分ではないし、保険会社は、ほくそ笑む)

というのも、接骨院や整骨院が自分にとってベストであると思っても、保険会社の担当者はこう思うからです。「なあんだ、接骨院や整骨院レベルの受傷か」と。 ※もちろん、すべて保険会社担当者がこう思うわけではありませんので誤解しないでくださいね。

主治医が積極的に治療や検査をしてくれないときは転院を!

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「今、通院している病院の先生(主治医)がちゃんと検査や治療をしてくれなくて困っています、、、」と、やる気のない弁護士に相談すると、「あっ、そうですか。それでは転院してください」と簡単に言われますが、私も結果だけ言うと同じです。

転院というのは、交通事故被害者にとっては、精神的にしんどいです。私も経験者ですからよく分かります。ある日突然、交通事故に遭い、行った先の病院ではちゃんと検査や治療をしてもらえないとなったら、言ってみれば「二度目の事故」のようなものですが、しっかりした治療や検査をしてもらえないとあなたが感じたときは、スパッと見切りをつけて(面倒だけど)転院したほうがいいです。

しかも、正しい治療や検査を受けていないと後遺障害の申請など、絶望的です。たとえば、あとあと後遺障害の申請時に必要となる後遺障害診断書に書き込むべき検査をしていなかったとか。そういうことになります。 通院開始当初と後遺障害申請時(事故から180日後など)に同じ検査をするから、その違いを比較できるわけじゃないですか。それを後遺障害申請時だけ検査しても、比較対象がないわけですから、もしかしたら患者はもともとそうだったかもしれませんし、変化の度合いが分からないわけですから、それを見た人は「で?」ってなるだけですよね(苦笑) 

正しい病院のかかり方〜主治医とのコミュニケーション

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すべてを医師まかせにすることはよくありませんが、だからといってすべてを「医師がちゃんと診てくれないのが悪い!」などと思っても意味がありません。

交通事故被害者は、医師にちゃんと診てもらえるように努力しましょう。これはどういうことかというと、ヘラヘラ笑いながら「このあたりが〜、なんか痛いんすよね〜」などではなく、私なら、真剣に、そして切実に、「首の付け根あたりに違和感があり、腕を上げようと力を少しでも入れるとビリビリと電気のようなものが走り、首から肩、腕、手、指くらいまで痛い。可能性としてはいろいろ考えられると思うが、たとえばどういうケースが多いのでしょうか?」などと聞きます。

だって、少し力を入れただけで電気が走るような痛み(痺れ)が身体を駆け巡るって、冷静に考えたらものすごく怖いですよね?「えっ、なにこの痛み、、、大丈夫かな、、、ちゃんと治るんだろうか、、、もしかして一生治らなかったらどうしよう」とものすごく不安になりますね。さらには、「こんな目に遭って、補償(妥当な示談金)すらしてもらえなかったらどうしよう、、、えっ、まさか、将来の治療費は自費?!ウソだろ、おい、、、」とも思います。だから私や結果的に妥当な示談金を手にしている人たちは真剣に、そして切実に主治医に訴え、治療や検査内容を理解できるように主治医の話を聞くわけです。それが普通だと思いませんか?

逆に、そうでない人は「あぁ、多分そんなに痛くないんだろうなぁ」と思われても仕方ないかもしれません。 

治療や検査、後遺障害診断書について

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たとえば、症状として「痺れ」がある場合、トリガーポイント注射や神経ブロック注射、あるいは処方薬としてリリカなどが考えられますし、MRI検査などでは異常を発見できないので、針筋電図検査を受けてみましょうなどの検査提案など。正しい治療や検査を受ける必要があります。

では、逆に正しくない治療や検査は?というと、たとえば、検査すらしない、毎回湿布薬を出す、首の牽引よりマッサージのほうが回数が多い、診察が1、2分で終了する、主治医が「むち打ちは時間が一番の薬だから」などと発言する、などがあげられます。 

治療や検査を適切に行えない主治医が書く後遺障害診断書の内容は実にひどいものです。おそらくそんなに書いたことがないんでしょうね。「えっ、この先生、書き方知らないんじゃ...」というケースも少なくありません。医者は治療のプロであって、後遺障害実務のプロではありませんからね...

そもそも、後遺障害診断書を積極的に書いていただけるケースは多くありません。ほとんどの医師が(本心としては)「できたら書きたくない」と思っているのが正直なところではないでしょうか。

この後遺障害診断書は、後遺障害の認定調査できわめて重要な役割を果たします。他が良くてもこれがダメだと非該当になるといっても過言ではありません。ですので、患者は日頃から自分の症状を正しく伝え、正しい治療や検査をしっかりとやってもらい、その記録(主にカルテ)をもとに正しく、そして詳細な後遺障害診断書を書いてもらえるように心がけましょう。

正しい病院のかかり方まとめ

  • 整形外科かペインクリニックをメインの病院にしよう。
  • 接骨院や整骨院はやめたほうがいい。
  • 通院先の主治医が適切な治療・検査をしてくれないときは迷わず転院を!
  • 主治医には、伝えるべきことを真剣に、切実にちゃんと訴えよう。
  • 後遺障害診断書は超重要!

このサイトを作った理由

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交通事故被害は、どうしてもお金のことがからんでくるので誰にでも相談できることではありません。しかし、不安で不安で仕方ないので、ネットで調べるわけですが、賠償問題の知識や経験がない被害者にとってネットは罠だらけです。私自身、三度の交通事故を経験(被害者)し、一度目と二度目の事故のとき、よく調べたり、問い合わせをしたりしましたので、今ではそのことをよく分かっています。

そんな過去の自分を振り返り、「あのとき、こんなサイトがあったら」と思うようなサイトを作りたいと強く思い、当サイト 交通事故慰謝料ノート を始めました。

交通事故の賠償問題は、ちょっとしたコツを知るだけでグッと防御力が上がります。ちょっと知っているのと、まったく知らないのとでは示談金には大きな差がつきます。下記の私の事故歴を見ても分かるとおり、事故や受傷程度、症状などほぼ変わっていないにもかからず、示談金は(1回目)56万円、(2回目)116万円、(3回目)835万円となっています。知らないとバカをみるとはこのことです。

サラリーマンの傍ら、このサイトの更新をしていきますので更新はゆっくりめになると思いますが、1人でも多くの交通事故被害者にとって、本当に有益なコンテンツにしていき、「このサイトのおかげで助かったよ!」「この情報を知ったおかげで示談金が増額されたよ!」「書かれているとおりに主張したら治療打ち切りを回避できたよ!」など、ユーザーからのお声を励みに頑張っていきたいと思います。

 

私の交通事故被害者の記録

私はこれまでの人生(40年)で三度の交通事故に遭いました。十代の頃、二十代の頃、三十代の頃にそれぞれ一度ずつ。三度の事故すべてにおいて私の過失はゼロ、加えて受傷程度や症状がほぼ同じ。にもかかわらず、保険会社から支払われた示談金は56万円→116万円→835万円という結果になったのです。つまりは、人生初の交通事故被害者となったそこのあなたは、私が今知っていることを知り、それを正しく進めれば、たとえ他覚所見がないむち打ちでも、私が三度目に手にした金額に近い示談金を手にできる可能性が高いということです。

 

一度目の事故

一度目の事故のときは、交通事故の賠償問題のことなんて全く理解していませんでした。たまたま通院を開始した病院が整形外科だっただけで、同時に接骨院に通っていましたし。。。接骨院のほうがマッサージをよくしてくれ、なんとなく居心地が良かったので、事故から少しして気づけば整形外科より接骨院がメインになっていました。(今考えると完全にアウトですが)

そして、整形外科のほうは10日に1回程度の通院とし、いつも湿布薬を出され、そのことにひとつの疑問も抱きませんでした。(これも完全にアウトですよね)もちろん、その頃の私は、「後遺症」と「後遺障害」の違いなど知る由もなく、首に違和感は残っているにもかかわらず、たったの1ヶ月半程度で一方的に治療を打ち切られあえなく終了です。私は不満でしたが、保険会社の担当者が作り出した流れには1mmも逆らうことはできませんでした。今、思うと、このときの私は交通事故被害者として知るべきことを知らないがためにやるべきことが全く分かっていなかったと強く感じます。

とにかく焦り、不安に感じることだらけで、気づけば保険会社の思惑に120%ハマり(という言い方も良くありませんが...)その金額が妥当かどうかなんてことは分からないまま、いつの間にか、示談していました。

 

二度目の事故

一度目の事故から約9年後、二度目の事故に遭いました。
二度目の事故では、一度目の事故の経験があることに加え、私も少しだけ社会経験を積んでいましたので、ちょっとは賢くなっていました。今思うと、交通事故被害者としての心構えや法律などはこのときもよく分かっていませんでしたが、「言うべきことは言う」「その場の雰囲気に流されない」「本当にそれが一般的なのだろうか、と疑ってみる」ということぐらいは考えました。

しかし、仕事や家族との時間が生活の中心ですから、たまに空いた時間にネットなどで情報収集するくらいで、今のように賠償問題の実務を学んだり、交通事故に関連する書籍を100冊読んだりなどはまったくしませんでした。始めの頃は「おっ、一度目の事故のときとは違うぞ」という雰囲気はありましたが、気付いてみたら、保険会社の担当者の手のひらでコロコロと転がされていただけです。

病院については、この頃、ネットで「整形外科かペインクリニックがいい」という情報を見つけ、そうしていましたが、事故から3ヶ月が経過したあたりで担当者から治療打ち切りの打診があり、「あとは後遺症を申請して」などという口車(ではありませんが)にのせられ、症状固定→後遺障害申請したい旨、主治医に告げる→嫌がられて申請すらできなかった→すでに症状固定しているので、治療は終了→まんまと保険会社担当者にしてやれる、というコントのような結末で終了。

 

三度目の事故

二度目の事故から約7年半後、三度目の事故に遭います。(本当にどれだけ運が悪いんだ...)赤信号で完全停車中、後方から脇見運転をしていたら営業車両がほぼノーブレーキでドーンです。一度目、二度目の事故同様、私はむち打ち(頚椎捻挫)になりました。

さすがの私も嫌になりました。ちょうどその頃、仕事でちょっと大きめのプロジェクトをまかせられるくらいになっており、会社の中でも社会的にも責任ある立場にいました。それが三度目の事故のおかげで少しずつ崩壊していったのです。むち打ちの痛みや痺れが原因で集中力は欠如し、通院のために仕事を遅刻や早退、ときには休まざるを得ないときもありました。すべてを事故のせいにするわけではありませんが、それが原因で人間関係もぎくしゃくしていたことも事実です。

そんな悲観的だった当時の私の脳裏にある言葉がふと浮かびます。「ピンチはチャンス」これまでの人生の中で何度も聞いた言葉です。ただの言葉です。たかが言葉ひとつです。しかし、この誰が言ったか分からない言葉で、悲観的だった私の中で「負けるもんか!」というスイッチに切り替わったのです。

私は、人生において三度も交通事故に遭い、その経験は貴重なものだと考えるようになりました。一度目と二度目の交通事故当初、情弱だった私は似非専門家による誤った情報や高額報酬案件だけに親身な(大して)交通事故に強くもない弁護士の話を鵜呑みにし、保険会社担当者の手のひらでコロコロと転がさていましたが、よし、三度目は本気を出してやろうじゃないの、と。

交通事故の賠償問題のことや正しい病院のかかり方、後遺症と後遺障害のこと、MRIやレントゲン画像の見かたを学び、頚椎の模型もネットで購入しました。交通事故関係の書籍も100冊以上読みました。(書籍の中には、現実的に使えると思ったノウハウはほぼありませんでした)

※当時、頚椎の模型をネットで購入したとき、妻にはものすごい嫌な顔をされました(苦笑)

 

役に立たない弁護士とバカにできない交通事故マニュアルの存在

交通事故の賠償問題における慰謝料の計算などについては、示談金の合計が120万円以内におさまる場合→自賠責保険基準、120万円を超過する場合→任意保険基準 or 弁護士(裁判)基準となります。

自賠責保険基準<任意保険基準<弁護士(裁判)基準

というふうに金額は大きくなっていきます。

ネットでは「交通事故に強い弁護士におまかせください」というサイトや広告をよく目にしますが、実際は本当に交通事故事案に強い弁護士は多くないというのが私の感想です。(実体験と相談者からの情報など)

しかも、後遺障害が認定される前から親身になってくれる弁護士がどれだけいるのでしょうか?(ほとんどいません)弁護士への依頼は基本、「後遺障害が認定されてからまた来てね」です。※ただし、本当に交通事故に強い弁護士に依頼すれば、示談金は実にあっけなく増額され、弁護士報酬を差し引いても手にする示談金は増えます。

では、後遺障害が認定された弁護士に依頼するとして、それまでの通院や保険会社とのやり取り、後遺障害については一体誰にアドバイスを乞えばいいというのでしょうか?

そこで、私は、一見怪しい「交通事故マニュアル」の類もネットで購入しました。(計7つで約10万円程度)中には書籍に書かれていたり、ネットに転がっている情報を集めただけでは?というものばかりでしたが、1つだけ「うむむむ、なるほど、これはすごい」と唸るレベルだと言っても過言ではないような 交通事故被害者マニュアル がありました。

交通事故被害者向けに書かれた書籍の場合、そのほとんどが示談では役に立ちません。(過失割合や道交法等を学んでも示談金は増えない)しかし、その交通事故マニュアルに書かれていることは、実際の交通事故被害者がリアルに役立つことばかりがまとめて書かれていました。結果的に、この交通事故マニュアルは、「後遺障害認定前の段階では」という前提で、弁護士なんかとは比べものにならないくらい役に立ちました。

私が知る限りでは、こういうことってあまり語られていません。弁護士は、弁護士基準で請求できる唯一のプロ、とにかく一度連絡したほうがいい。お医者さんは「お医者様」、交通事故マニュアル?なんか怪しい。。。少なくとも私の経験では、一般的に言われていることと、ほぼすべてが「逆」でした。私はそういうことも自身の体験から知り、余計に「こりゃ、交通事故の賠償問題はややこしくなるわけだ」と強く感じています。

実際、私はその交通事故被害者マニュアルを手にしていなければ、三度目の示談金は大幅に目減りしていたでしょう。一般的に信用がある「弁護士」より多くの人が「怪しい」と思っている情報に救われたわけですから、こういうものもバカにしてはいけないということを身をもって知ることができました。(ただし、それを引き当てるために約10万円も使ってしまったのは妻にはナイショです)

あっ、誤解がないように一応書いておきますが、交通事故被害者に対し、親身になってくれない弁護士は星の数ほどいますが やよい共同法律事務所 は別です。交通事故賠償問題の世界に身をおく者の間では有名な話ですが、この法律事務所は本当の意味で被害者に寄り添ってくれる法律事務所です。山﨑先生、見た目はちょっと怖いんですが、ものすごくやさしい先生ですのでご安心ください(こんなことを書いたら、山﨑先生に怒られそうだけど...)私が言うのは大変おこがましい気がしますが、「弁護士としての腕」も確かです。こういう法律事務所のことを本当の意味で「交通事故に強い弁護士」といいます。(そうでない法律事務所が多いです...)

後遺障害が認定されていても、そうでなくても話しを聞いてくれますので、1人で悩んでいるならまずは一度相談してみるのが早いかもしれません。ご加入の保険に弁護士特約が付いていれば弁護士報酬の負担は実質0円ですので、なおさらです。(後遺障害が認定されている人はまず間違いなく相談したほうがいいです。示談金は増額し、あなたの手取りも増えます)

 

最後に

結果、治療打ち切りを何度もあっさりと回避し、後遺障害が認定され、三度目の事故の示談金は835万円になりました。一度目と二度目のときと事故の状況や受傷程度、症状が変わらないのに、示談金だけでいうと一度目の約15倍です。これはどういうことかというと、本来835万円を支払ってもらうべきところを何も知らないことをいいことに、56万円で示談させられていたということです。

今私が思うのは、自分のような経験をした人が誰か1人でも交通事故の賠償問題における「むち打ち被害者のための本当の話」を書籍やネットで情報公開してくれていたら、と強く感じました。だから、このサイトで私がそれをやっていければと考えるに至りました。

微力ながら誰にも相談できず、正しい情報をお探しのあなたを少しでもバックアップできたら嬉しく思います。